
・株式会社けいぞう 代表取締役(現在11期目)
・アフィリエイト歴13年超
・リスティング広告で月利1000万超
・ショート動画広告で月利1400万超
・SEOで月900万超
・コンサル実績多数
こんにちは、けいぞうです。

アフィリエイトで少し報酬が出はじめた。会社員だけど、確定申告っていくらからしないといけないの?広告費は経費になる?
報酬が出はじめると、気になるのが税金ですよね。
とくに広告費を使うアフィリエイトは、売上も経費も大きくなるので、早めに知っておくと安心です。
私は広告を使ったアフィリエイトで、月利1000万円を超える規模で事業をしてきました。
この記事では、確定申告が必要な条件、所得の区分、経費、青色申告を国税庁の情報でまとめ、広告型ならではの注意点も書きます。
この記事の結論
- 会社員(給与1か所・年末調整あり)は、給与以外の所得の合計が20万円を超えたら確定申告が必要
- 20万円は「報酬」ではなく、報酬から経費を引いた「所得」で見る
- 副業のアフィリエイトは雑所得になることが多い。雑所得の赤字は、給与と相殺できない
- 事業として青色申告をすると、条件しだいで最大65万円の控除がある
広告型で事業を大きくする流れは、TEMの相談会で、法人で取り組むメンバーとも一緒に話しています。
アフィリエイトの収入は確定申告が必要?

会社員で、給与が1か所・年末調整を受けている人は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。会社員でない人(個人事業主・フリーランスなど)は、20万円の条件はなく、所得があれば原則として申告します。
| あなたの立場 | 確定申告が必要になる目安(国税庁 No.1900) |
|---|---|
| 会社員(給与1か所・年末調整あり) | 給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える |
| 会社員(給与2か所以上) | 年末調整されなかった給与の収入と、ほかの所得の合計が20万円を超える など |
| 個人事業主・フリーランス | 所得があれば原則として申告(基礎控除などを引いて税金がかかる場合) |
| 法人で受け取っている | 個人の確定申告ではなく、法人の決算・申告 |
20万円は「報酬の額」ではなく「所得」です。
所得=報酬(収入)−経費。報酬が30万円でも、経費が15万円なら所得は15万円です。
なお、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別に必要になる場合があります。お住まいの市区町村の案内で確認してください。
アフィリエイトは雑所得?事業所得?

副業のアフィリエイトは、多くの場合「雑所得」です。国税庁は、副業に係る所得を雑所得の例に挙げています。事業として本格的に営んでいれば「事業所得」になり、青色申告の控除などが使えます。
| 雑所得(業務に係る雑所得) | 事業所得 | |
|---|---|---|
| どんなとき | 副業として、営利目的で継続しているもの | 事業として営んでいるもの |
| 赤字のとき | 給与などほかの所得と相殺できない | 給与などと相殺(損益通算)できる |
| 青色申告の控除 | 使えない | 最大65万円 |
| 書類のルール | 前々年の収入が300万円超なら、現金や預金の取引の書類を保存。1,000万円超なら収支内訳書などを添付 | 帳簿・書類の保存(青色は複式簿記など) |
出典:国税庁 タックスアンサー No.1500(雑所得)・No.1350(事業所得)・No.2080(白色申告者の記帳・帳簿等保存制度)。
どちらに当たるかは、規模や続け方、帳簿の付け方などで判断されます。迷ったら税務署や税理士に相談してください。
経費にできるものは?

アフィリエイトの収入を得るために使ったお金は、必要経費にできます。広告型なら、いちばん大きい経費は広告費です。私用と兼ねているものは、仕事で使った分だけを経費にします。
| 経費の例 | 中身 |
|---|---|
| 広告費 | Google・Meta・TikTokなどに払った広告費 |
| サイトの費用 | サーバー・ドメイン・テーマ |
| ツール代 | 広告分析ツール・画像や動画の編集ソフト |
| 外注費 | 記事・動画・演者・デザインの外注 |
| 勉強代 | 仕事に必要な本・講座 |
| 家と兼ねている費用 | 通信費・パソコンなど(仕事で使った割合だけ) |
経費にしたものは、領収書・請求書・広告の管理画面の請求データを残しておきます。
広告費は金額が大きいので、毎月の請求書をまとめて保存しておくと申告がラクです。広告費の目安はアドアフィリエイトの広告費はいくら必要?にまとめています。
確定申告のやり方は?

1年分(1月〜12月)の収入と経費をまとめ、翌年の2月中旬〜3月15日(土日なら次の平日)までに申告します。e-Taxを使えば、家から申告できます。
- 収入をまとめる:ASPの管理画面で、1年分の確定報酬(支払われた・確定した額)を出す
- 経費をまとめる:広告費の請求書、ツール・外注の領収書
- 所得を計算する:収入−経費
- 申告書を作る:国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作れる
- 提出・納付する:e-Taxか、税務署へ提出
2026年分の申告の日付は、国税庁の確定申告特集で発表されてから確認してください(2026年11月22日時点では2025年分の案内のみ)。
青色申告と法人化は、いつ考える?

事業として続けるなら、青色申告で最大65万円の控除が受けられます。さらに利益が大きくなったら、法人で受け取るほうが税金や信用の面で有利になることがあります。どちらも、規模が見えてきたら税理士に相談するのが近道です。
| 青色申告特別控除 | おもな条件(国税庁 No.2072) |
|---|---|
| 65万円 | 55万円の条件+e-Taxで期限内に申告、または帳簿を電子で保存 |
| 55万円 | 事業所得などの事業/複式簿記で記帳/貸借対照表・損益計算書を付けて期限内に申告 |
| 10万円 | 上の条件に当たらない青色申告 |
青色申告をするには、事前に税務署への届出が必要です。
法人化を考える目安は人によってちがいますが、広告費と売上が毎月大きく動く広告型は、早めに税理士をつける人が多いです。
広告型アフィリエイトならではの注意点

広告型は、報酬より先に広告費が出ていきます。副業の雑所得のまま広告費で赤字になっても、その赤字は給与と相殺できません。また、売上と経費の額が大きいので、記録をためると申告の時に苦労します。
- 赤字の扱い:雑所得の赤字は、給与などほかの所得と損益通算できない(国税庁 No.1500)
- 確定と入金のずれ:広告費は今月、報酬の入金は翌月以降。年をまたぐ分は、いつの収入・経費かを整理する
- 金額の大きさ:月の広告費が数百万円になると、手作業の記帳では追いつかない。会計ソフトと税理士を早めに
- 前々年の収入で書類のルールが変わる:雑所得の収入が300万円・1,000万円を超えると、保存・添付する書類が増える
- ショート動画広告で月利2,000万円を出したポメさんは、その月を「広告費2,000万円・売上4,000万円くらい」と話しています
- 本人いわく、細かい数字は「税理士に聞かれない限りあまり見ない」。数字の管理は税理士に任せ、自分は売れる動画づくりに時間を使うという分け方です
- 広告費と売上がここまで大きくなると、申告や法人の決算は専門家に任せるのが現実的です
この続きは、TEMの相談会で、事業として伸ばす相談も含めて毎月やっています。
よくある質問

Q. 報酬が20万円以下なら、何もしなくていいですか?
会社員(給与1か所・年末調整あり)で、給与以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。ただし住民税の申告は別に必要な場合があります。医療費控除などで確定申告をするときは、20万円以下の所得も含めて申告します。
Q. 会社に副業がばれますか?
住民税の額から気づかれることがあります。まず会社の就業規則で副業が認められているかを確認してください。副業の注意点はアフィリエイトは副業におすすめ?でまとめています。
Q. 広告費で赤字になったら、税金は戻りますか?
副業の雑所得なら、赤字を給与と相殺できないので戻りません。事業所得なら、給与などと損益通算できます。どちらになるかは、税務署や税理士に確認してください。
Q. 開業届は出したほうがいいですか?
事業として続けるなら、開業届と青色申告の届出を出しておくと、青色申告の控除が使えます。事業になるかどうかの判断も含めて、規模が見えてきたら税理士に相談してください。
まとめ

- 会社員は、給与以外の所得が20万円を超えたら確定申告
- 20万円は「報酬」ではなく「報酬−経費」の所得で見る
- 副業のアフィリエイトは雑所得が多く、赤字は給与と相殺できない
- 事業として続けるなら青色申告(最大65万円)。大きくなったら税理士と法人化を相談

税金の準備は、稼ぎはじめた月から。広告費の請求書を毎月まとめておくだけでも、申告がぐっとラクになりますよ。

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